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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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ホーチミン市と周辺各省の勤め先を捨てて出身地に戻り、地元の工場に就職する労働者が増えている。総合的に見ると、出身地での就職の方が生活が楽だという。南部の都市が深刻な労働力不足に陥ると懸念する声も出ている。26日付グオイラオドンが報じた。

ホーチミン市8区とビンタン区では過去1カ月間に、勤め先企業の閉鎖や生産縮小で、労働者2,000人近くが職を失った。当局が失職者を対象に、別の企業へ再就職をあっ旋しようとしたが、求職者は現われなかった。労働者のほとんどが出身地に戻ったためだ。
 
 8区のある企業の人事部長は、「会社が解雇するわけではないのに、仕事が十分にない状態が続くと、労働者は嫌気がさしてすぐに辞める」と話す。
 
 2月初めからこれまで、同区のホンベト・ホアビン縫製会社、ズッククアン縫製会社で、仕事不足で収入が減り、いずれも労働者約500人が辞めている。
 
 最近、求人する企業が多いが、これは生産拡大のためではなく、受注量が減って、仕事が減り、収入減となった労働者が大量に辞めるため、かえって人手不足に陥ったのだという。
 
 ホーチミン市のニャーベー縫製会社が中南部ビンディン省で直営する4工場は、労働者約2,000人を雇用している。1月末のテト(旧正月)以来、4工場で計300人を新規採用したが、ほとんどがホーチミン市と南部ドンナイ省からの帰郷者だった。
 
 南部ビントゥアン省ハムタン郡にあるニャーベー縫製の工場もテト後、ホーチミン市から帰郷した労働者数百人を受け入れた。ニャーベー縫製のトゥアン・グエン・ギ社長は、「ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省の各社が経営難で、労働者の生活は不安定だ。出身地に戻る方が、収入は下がっても、支出が減るため暮らしやすい」と説明する。
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