県警

県警は２７日、警察力のみでは治安維持が困難な事態について、県警と陸上自衛隊が連携して対処するための「共同実働訓練」を３月３日に実施すると発表した。県警と陸上自衛隊那覇駐屯地が締結している「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づくもので、２００５年に図上訓練が実施されているが、実働訓練は初めて。
　訓練は、殺傷力の高い武器を所持した武装工作員が上陸した場合など、県警のみで治安の維持が困難な状況を想定。県警と自衛隊が連携し、速やかに対処できる態勢の構築が目的。県警と自衛隊から約１００人ずつ計約２００人が参加する。
　３月３日の訓練では、県警の緊急車両が自衛隊車両を先導する訓練や、自衛隊の航空機に県警の車両を乗せ輸送する訓練、現地本部の設置、検問、化学薬品の対処訓練などを実施する。県警は各訓練の詳細を「治安維持に支障を来す恐れがある」と公表していない

ソウル２７日

仲井真弘多知事が２７日、韓国入りし、県経済界などでつくる経済ミッション視察団に合流、ソウル市で韓国政府文化体育観光部観光産業局の金讃（キムチャン）局長、韓国観光公社の呉志哲（オチチョル）社長と面談した。知事は「沖縄は冬場のゴルフや新婚旅行先として人気が高く、年間を通して催しも多彩だ。韓国から年間１万人の観光客が訪れている」と双方の経済的結び付きの強さを強調。「訪問を機に交流をさらに深め、観光、物産、投資の促進を図りたい」と訴えた。
　金局長は「ウォン安で経済全般が厳しい状況だが、沖縄は魅力ある土地で、機会あるごとに連携して送客に取り組みたい」と述べた。呉社長は「韓国には親を旅行させる“親孝行旅行”の需要があり、長寿県として健康食などが知られる沖縄はマッチしている」と述べ、韓国人の入域観光客数について「１０万人も可能だと思う」と述べた。面談には知念栄治県経営者協会会長、平良哲沖縄観光コンベンションビューロー会長、赤嶺勇県農協中央会長、小波津勇県商工会連合会副会長、佐久眞章県工業連合会副会長も同席した。
　仲井真知事はアシアナ航空のリュウ・クヮンヒ常務理事とも面談。同社は冬季ダイヤでソウル―那覇線を週５往復運航中だが、３月２９日からの夏季ダイヤは週３往復に減便予定。リュウ常務は「沖縄路線が毎日運航できることを期待する。多くの送客に努力したい」と述べた

県産茶葉

県産茶葉を使った紅茶の製造・販売を手掛ける沖縄ティーファクトリー（うるま市、内田智子社長）が県産のハイビスカスやウコンを使った新商品を３月１日から発売する。新商品は２種類で、県産と外国産のハイビスカスの１種、ローゼルにローズヒップやミントなどのハーブ類を混ぜた「ハイビスカスティー」と、県産の秋ウコンにクローブやシナモンなどのスパイスを配合した「琉球チャイティー」。商品開発は中小企業基盤整備機構の中小企業地域資源活用プログラムの支援を受けた。
　新商品は、大豆のタンパク質でつくられ土に分解する「ソイロン」を茶葉を包むティーバッグに使い、ティーバッグの持ち手となる紙の部分も土壌分解度の高い素材を使うなど環境にも配慮した。
　同社は今後、全商品のティーバッグをソイロンに替える予定。
　新商品は、同社の主力商品で県内のリゾートホテルなどで販売されている琉球紅茶シリーズより少量で低価格の３９９円（税込み。ティーバッグ５個入り）。
　手ごろな価格にすることで「幅広い層に県産紅茶に親しんでもらい、県産紅茶の認知度を上げたい」（内田社長）との狙いがある

米軍嘉手納基地＃２

米軍嘉手納基地の周辺住民５５４０人が国を相手に、米軍機の夜間飛行差し止めや将来、過去分の損害賠償を求めた新嘉手納爆音訴訟の控訴審判決が２７日午後、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）で言い渡された。河辺裁判長は、差し止め請求について、米軍機の飛行などは国の支配が及ばない第三者（米軍）の行為だとした一審を支持し、住民側の控訴を棄却した。騒音による権利侵害の範囲は一審で狭められた救済枠を旧訴訟二審と同じＷ値（うるささ指数）７５以上の区域の違法性認定まで引き戻し、被告国側に過去分総額５６億２６９２万６０９６円の支払いを命じた。原告側は上告する方針で、２８日の役員会で最終決定する。
　健康被害認定では一審同様、爆音と身体的被害の因果関係を否定。一方「受忍限度を超える騒音は明らか。国は騒音の状況改善を図る政治的責務を負う」とした。
　騒音の受忍限度の判断では、一審の那覇地裁沖縄支部が、旧訴訟で受忍限度を超える権利侵害があると認めたＷ値７５、８０区域の騒音は軽減傾向だとして救済枠を狭めたが、河辺裁判長は「実勢騒音とＷ値区域指定の騒音レベルが著しく離れた状況にあるとはいえない」とし、Ｗ値７５以上の区域で受忍限度を超える権利侵害があるとした。
　ただしＷ値７５区域のうち、読谷村座喜味以北に居住していた２１人については国の測定結果から「低い騒音の状況と推認」し賠償請求を棄却。損害賠償は過去分のみ認定し、将来分は却下した。
　爆音と住民の健康被害と因果関係を示した疫学専門家の解析結果は「信頼性に限界がある」とし「米軍機騒音で健康被害が生じていると認められない」と指摘し、住民側の訴えを退けた一審判決を踏襲、爆音の被害は精神的被害にとどまるという、従来通りの考えを示した。
　住民は騒音被害を認識しながら基地周辺に転居したと国が主張する「危険への接近」論は、原告一人を除き適用を退けた。
　飛行差し止め請求で住民側は米国も被告としていたが、判決は「国際法上、米国は嘉手納基地での活動に関する民事裁判権が免除されている」と却下した

民事再生手続き

民事再生手続き中の県内信販会社最大手・オークスの債権者集会が２７日、那覇地裁であり、３２０億円の金融債務のうち２３０億円をカットして新会社「ＯＣＳ（オークス）」に事業を譲渡するとした民事再生計画案を賛成多数で可決、地裁が再生計画案を認可した。３月末に譲渡を完了し、新会社が４月１日から業務を始めることが確定した。
　計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利（過払い金）の返還で、１０万円超３００万円以下の場合で返済を９０％カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約１９００人の７７％が賛成した。
　那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは３月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を１年間受け付け、清算する。
　新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業９社が出資。同社社長に２５日就任した渡慶次道俊氏（琉銀常務）は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した