適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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「われわれは帰ってきた。失われた時間を取り戻したい」。ボンで開幕した国連の気候変動枠組み条約特別作業部会で２９日、米政府代表団を率いるスターン気候変動問題担当特使が冒頭に演説し、割れるような拍手を受けた。米国は０１年に京都議定書を離脱し、温暖化対策に消極的だったが、スターン特使の演説は、二酸化炭素の最大排出国である米国の再来と、１３年から始まる次期枠組みの本格的な交渉がようやく始まったことを印象付けた。
次期枠組みは、コペンハーゲンで１２月に開催される条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指している。オバマ米政権は次期枠組みへの復帰を表明し、今回の作業部会に政権発足後初めて代表団を送った。このため、スターン特使の演説は「今回最大のハイライト」（日本政府参加者）だった。
スターン特使は「各国の事情も理解しなければならない」と主張する一方、「実際的な解決の道を見いだしたい」と次期枠組み合意への努力を呼び掛けた。また、「すべての国が参加しなければならない」とも述べ、途上国も枠組みに参加する重要性を訴えた。
日本政府代表団は「スターン特使が主張した米国の方向性は、日本の求めてきたものに極めて近い」と話し、今後の交渉で米国と密接に協力していく考えを示した。
スターン特使は「各国の事情も理解しなければならない」と主張する一方、「実際的な解決の道を見いだしたい」と次期枠組み合意への努力を呼び掛けた。また、「すべての国が参加しなければならない」とも述べ、途上国も枠組みに参加する重要性を訴えた。
日本政府代表団は「スターン特使が主張した米国の方向性は、日本の求めてきたものに極めて近い」と話し、今後の交渉で米国と密接に協力していく考えを示した。
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