適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
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ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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ブッシュ前米政権がグアンタナモ米海軍基地（キューバ）にテロ容疑者らの収容施設を設置した経緯をめぐり、スペインのガルソン予審判事は29日までに、同国の検察に当時の米政権高官ら6人の訴追を検討するよう指示した。告発した同国弁護士らが明らかにした。
訴追の対象として名指しされているのは、収容施が設置された時期にブッシュ大統領の法律顧問を務めていたゴンザレス元司法長官のほか、当時のアディントン副大統領法律顧問と、司法省、国防総省高官。同収容所での虐待に法的な裏付けを与え、国際法に違反したとして、ゴンサロ・ボイエ弁護士らが昨年3月に告発していた。虐待を受けたとされる中にはスペイン国籍の収容者も数人含まれていることなどから、ガルソン判事が訴追を認める判断を下した。同弁護士によれば、検察は5日以内に訴追の可否を決定する。
ガルソン判事は、98年にピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことなどで知られている。
ガルソン判事は、98年にピノチェト元チリ大統領の逮捕を主導したことなどで知られている。
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