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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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労働節(メーデー)の7連休計画を表明していた広東省が、27日に計画撤回を発表した。国務院(中央政府)が全国の地方政府に対し、法定休日の厳守を指示する通知を出してきたためだ。省政府は結果として中央の方針に背いていた形となり、景気刺激の“切り札”はわずか2日で水泡に帰した。

広東省政府は25日、連休中の消費拡大を目的として、5月1日(法定休日)、2日(土)、3日(日)の従来の3連休に、土日の振り替えと有給取得を組み合わせ、1~7日の7連休にすると正式に発表。同省の決定を受け、浙江、江蘇、重慶、湖南、河南、新疆なども同様の政策を検討し始めたことから、労働節の7連休復活は全国に波及する様相を呈していた。
 
 国務院はこうした状況を受け26日、地方政府に法定休日を厳格に守るよう通達。広東を名指ししてはいないものの、「(各地政府は)休日を勝手に動かし、独自の段取りをしてはならない」と強調した。
 
 広東省政府は27日、「国務院の通知を真剣に実行し、休日の変更は行わない」と宣言。2日前の決定を取り消した。
 
 中国では昨年から、労働節の大型連休を短縮する代わりに、清明節や端午節などを新たに法定休日に加えたばかり。中央政府は、施行期間が1年とまだ間もないことを考慮し、各省・市・自治区が独自に休日を変更することをけん制する狙いがあるとみられる。広東省の朝令暮改について、専門家らは「(独自の連休宣言は)国務院の権威に挑戦してしまった」と指摘。消費拡大、有休制度の普及促進といったプラスの目的があったにしろ、中央政府としては見過ごしにできなかったとの見方を示している。
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