適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
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ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内合意に向けて、国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が29日、ドイツ・ボンで始まった。会期は4月8日まで。世界最大の排出国である米国がオバマ政権になって初めて国連交渉に参加。
ただ、政権発足後間もないこともあり、同国は交渉スタンスを固めておらず、本格的な討議は6月に同じくボンで開かれる次回会合からになりそうだ。
各国はコペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議（COP15）での合意を目指している。それまでに、今回のボン会議を含め少なくとも3回の特別作業部会を開き、合意への地ならしを進める。
各国はコペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議（COP15）での合意を目指している。それまでに、今回のボン会議を含め少なくとも3回の特別作業部会を開き、合意への地ならしを進める。
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