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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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官民一体で振り込め詐欺を撲滅しようと県振り込め詐欺撲滅対策推進本部が17日、設立された。溝口善兵衛知事が本部長で、振り込め詐欺対策組織の長に知事が就任するのは全国初という。
 この日、県庁で開かれた設立会議には本部長の溝口善兵衛知事ら県、教育委員会、県警関係者のほか、金融機関や通信事業者など37の民間団体も参加、総合的な振り込め詐欺防止対策を協議した。
 当面の課題として、定額給付事業を装った振り込め詐欺、年度末を迎えて資金繰りの困難な企業を狙う融資保証金詐欺などの防止対策を重点的に行う。
 また、不正に契約された携帯電話が振り込め詐欺に利用されることが多いことから、契約回線の制限など通信事業者と連携する。
 大橋亘県警本部長は「官民一体化した取り組みをぜひ成功させ、卑劣な振り込め詐欺を撲滅させたい」と話した
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