適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
| 06 | 2025/07 | 08 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
岡山県倉敷市は１８日、平成２１年度の当初予算案を発表した。昨年５月に就任した伊東香織市長による初の本格編成で、一般会計は前年度当初比３・８％増の１４８４億４６００万円。市税収入が大幅に落ち込むなど厳しい財政状況の中での編成。伊東市長は「倉敷の未来に向かって前向きに行動を起こしていく『安心と未来づくり予算』」と位置づけた。２５日開会の２月定例市議会に提案する。
歳入では、景気後退に伴う企業業績悪化により、法人市民税が前年度当初比でほぼ半減の約６０億円に落ち込んだ。市税全体でも昭和６０年以降で落ち込み額、率とも最大となる同約５３億円（６・２％）減の約７９６億円となった。
こうした中、緊急経済・雇用対策として、公用車に地元の三菱自動車水島製作所で生産される電気自動車「ｉ ＭｉＥＶ（アイ ミーブ）」を１０台購入する経費４７００万円。本庁（３台）と各支所に配備する予定。離職者らを対象に臨時職員計３９人を雇用する経費３８００万円も計上した。 また、市税収入が落ち込む中で、市第５次総合計画・後期基本計画に掲げられた重点分野▽伊東市長の公約関連▽都市・生活基盤整備の３事業を柱とし、重点的に取り組む計１０９事業を選定し、予算（約８９億円）を重点配分した。
歳入では、景気後退に伴う企業業績悪化により、法人市民税が前年度当初比でほぼ半減の約６０億円に落ち込んだ。市税全体でも昭和６０年以降で落ち込み額、率とも最大となる同約５３億円（６・２％）減の約７９６億円となった。
こうした中、緊急経済・雇用対策として、公用車に地元の三菱自動車水島製作所で生産される電気自動車「ｉ ＭｉＥＶ（アイ ミーブ）」を１０台購入する経費４７００万円。本庁（３台）と各支所に配備する予定。離職者らを対象に臨時職員計３９人を雇用する経費３８００万円も計上した。 また、市税収入が落ち込む中で、市第５次総合計画・後期基本計画に掲げられた重点分野▽伊東市長の公約関連▽都市・生活基盤整備の３事業を柱とし、重点的に取り組む計１０９事業を選定し、予算（約８９億円）を重点配分した。
PR
