適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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地域の産業振興の担い手としての高齢者の活用や生きがい作りなどを考えるシンポジウム（高知県自治研究センター主催）が１８日、高知市本町の高知会館で開かれた。弁護士で「さわやか福祉財団」理事長の堀田力さん（７４）が基調講演し、退職後の高齢者が活動できる受け皿づくりの大切さなどを訴えた。
約３０年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う！保護する対象から役立つ人材への転換－」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。
また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。
約３０年間の検事生活後、財団を設立するなど福祉推進に取り組んでいる堀田さんは「働く高齢者が地域を救う！保護する対象から役立つ人材への転換－」と題して講演。検事時代に政治家や宗教団体などあらゆる領域の不正に法律を適用してきた経験を踏まえ、「検事退官後に認知症の高齢者の財産をいかに守るかなど法律が適用しにくい領域があることを知った」と述べた。
また、困っている人を手助けするコミュニティービジネスやボランティアのニーズは高いとした上で、「人やサービスはまだまだ足りない。生きがい作りという意味からもこうした分野で高齢者が活躍できる受け皿作りが大切」と語った。
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