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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇「赤字補てん」批判受け
 県は、日韓露の定期貨客船就航を計画する韓国・DBSクルーズフェリー社への直接的な赤字補てんをやめ、民間団体を通じた支援に切り替えることを決めた。境港―韓国・東海間で1往復100万円を限度に助成し、事業費9600万円は県と中海圏5市町で負担する。県は、6割に当たる5760万円を09年度一般会計当初予算案に盛り込み、19日開会の2月定例県議会に提出する。
 平井伸治知事と中海圏代表の中村勝治境港市長が17日、会談して合意した。各市町の負担は、境港市3290万円▽米子、松江両市200万円▽安来市100万円▽東出雲町50万――となる。
 県経済・雇用政策総室によると、山陰企業など160団体で構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通じてDBS社に交付する。助成費は運航経費の1割とし、上限を100万円とする。支援の期間は航路開設から3年間。
 「DBS社への事実上の赤字補てんだ」という批判に応え、直接支援を避けた。また、促進協を構成する企業の機運を高めることも狙った。上限を定めることで為替リスクも回避した。中国などとの新規航路開設も視野に入れているという。
 財源は、国の景気対策用の「地域活性化・生活対策臨時交付金」をあてる意向
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