適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
| 06 | 2025/07 | 08 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団は１８日、病院経営の改善を図るため、医療行為以外の運営を民間に委託したＰＦＩ事業の大幅な見直しも含めた検討を始める方針を明らかにした。薬品などの材料費の圧縮が進まないなど「ＰＦＩ事業の財政的な効果が発揮できていない」と分析。いったん策定していた「公立病院改革プラン」を来年度中に練り直す。
議会で企業団は、１３億８６００万円の赤字を見込んだ来年度（０９年度）予算案を提出。また、今年度の決算見込みを昨年１２月時点の赤字２１億７５００万円から２３億３００万円の赤字に下方修正。累積赤字も今年度末で８１億円に上るという。
決算見込みでは、医業収益に占める材料費の割合は３２・１６％で、契約時の目標（２３・４％）を大幅に下回った。企業団は材料費の圧縮など収支改善のため、ほぼ策定を終えていた改革プランについて、委託先の「高知医療ピーエフアイ」（ＳＰＣ）と共に検討し直す。現行のプランでは２０１１年までの３年間で８億６０００万円の経費削減を見込んだが、ＳＰＣは協力を拒否しており、今後、意見の食い違いを埋められるかが課題になる。
これに対し、議会は予算案可決時、「ＳＰＣの協力姿勢に変化が見受けられない場合は、ＰＦＩ事業を継続しないことで経営改善を図ることも視野に入れるべきだ」などとした付帯決議案を全会一致で採択。企業団とＳＰＣ協力の下での早期の経営改善を求めた
議会で企業団は、１３億８６００万円の赤字を見込んだ来年度（０９年度）予算案を提出。また、今年度の決算見込みを昨年１２月時点の赤字２１億７５００万円から２３億３００万円の赤字に下方修正。累積赤字も今年度末で８１億円に上るという。
決算見込みでは、医業収益に占める材料費の割合は３２・１６％で、契約時の目標（２３・４％）を大幅に下回った。企業団は材料費の圧縮など収支改善のため、ほぼ策定を終えていた改革プランについて、委託先の「高知医療ピーエフアイ」（ＳＰＣ）と共に検討し直す。現行のプランでは２０１１年までの３年間で８億６０００万円の経費削減を見込んだが、ＳＰＣは協力を拒否しており、今後、意見の食い違いを埋められるかが課題になる。
これに対し、議会は予算案可決時、「ＳＰＣの協力姿勢に変化が見受けられない場合は、ＰＦＩ事業を継続しないことで経営改善を図ることも視野に入れるべきだ」などとした付帯決議案を全会一致で採択。企業団とＳＰＣ協力の下での早期の経営改善を求めた
PR
