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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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愛媛県宇和島市の宇和島港「国際埠頭」で18日、爆弾テロを想定した港湾保安対策総合訓練が、宇和島海上保安部をはじめ国や県、市など関係する14機関の約110人が参加して、洋上や埠頭を舞台に行われた。

 訓練は、宇和島港に入港中の旅客船に同時多発的な爆弾テロの可能性があるとの想定で始まり、参加機関が埠頭に参集し、対策本部を設置した。宇和島港危機管理担当官で平井勝彦・宇和島海上保安部長は「普段からの連携が重要」とあいさつ。洋上で第六管区海上保安本部のヘリコプターと宇和島海保の巡視船艇、宇和島署の警備艇が不審船を追尾し、容疑者を逮捕した。

 埠頭では、旅客船に見立てた県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」から乗船客を避難誘導。乗客に紛れ込んだテロリストを宇和島署員が逮捕。テロリストが持っていた荷物を今治税関支所のX線検査車が爆破物と特定し、県警機動隊の爆発物処理車が処理を行った。また、時限爆弾の爆発を想定した旅客船で火災が発生、陸上から消防署員、海上からは海保が放水した。

 危機管理副担当官の上野豊・宇和島署長は「水際対策を強化する必要がある。連携がとれた訓練だった」と講評した。
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