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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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香川県内の産業振興や技術向上などに貢献した団体・個人を表彰する第16回「芦原科学賞」(かがわ産業支援財団主催)の贈呈式が3日、高松市中野町のルポール讃岐で行われ、銀で抗菌加工した食品用パッケージの開発で大賞を受賞した紙器メーカー「丸善」(三豊市)と県産業技術センター(高松市)の共同研究グループに賞状と賞金300万円を贈り、研究開発の成果をたたえた。

 贈呈式では、同財団の綾田修作理事長が「受賞を契機に香川県の産業振興に尽力してほしい」とあいさつ。受賞者を代表し、「丸善」の市村光利企画部長(56)が「技術が高く評価され、うれしい。さらに研究に励み、社会や郷土のため貢献したい」と抱負を述べた。

 大賞のほか、高機能フィルムの高速・高精度裁断システムの開発で功労賞を受賞した機械メーカー「トーコー」(東かがわ市)の研究グループに賞状と賞金100万円。研究開発助成企業に選ばれた「隆祥産業」(大阪市)▽「合同会社希少糖生産技術研究所」(三木町)の2社に助成金がそれぞれ贈られた。

 芦原科学賞は、高松市出身で関西電力名誉会長などを務めた故・芦原義重氏からの寄付金を基金として平成5年度に創設。優れた研究成果で産業振興などに貢献した研究者らに助成金などを贈り、表彰している。
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