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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇社員120人、内定32人
 医療関係のデータ入力などの業務を行う東邦ビジネス管理センター(大阪市、天羽健社長)の松山センター(松山市一番町1)が業務を休止していることが18日分かった。市によると、同社は事業の引受先が見つからない場合、松山センターの社員約120人を解雇し、今春採用予定の高校生32人の内定も取り消す方針だという。
 ◇県と市が誘致、雇用促進に助成
 松山センターは、県と松山市が05年に誘致した。雇用促進などに、県は1億2795万円(05年度~07年度の合計額)、松山市は1億2740万円(同)の奨励金を助成している。
 松山市地域経済課によると、同社は景気悪化の影響で受注が大幅に減るなどし、資金繰りが厳しくなった。1、2月の給与は支払われていないという。天羽社長は社員に対し、3月15日までに事業の引受先が見つからない場合には解雇することを通知し、松山センターの業務を今月16日から休止している。
 県と松山市は、状況を見極めてハローワークなどとも連携し、雇用先の確保に努めたいとしている。松山市は高校生32人の内定取り消しが決定された場合は、独自に臨時職員としての枠を設けるとしている
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