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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、安保理常任理事国5カ国と日本の非公式会合が9日夜(日本時間10日朝)、国連本部で開かれ、米国が安保理議長声明案を各国に提示した。米国は同日、安保理の対応について形式にこだわらない、との考えを示しており、今後、安保理の議論が決議でなく、議長声明を軸に展開していく流れが強まった。

 米国の議長声明案の詳しい内容はわかっていないが、常任理事国外交筋によると、北朝鮮の行為を非難するトーンで、核問題を巡る6カ国協議の再開を強く求める内容だという。

 各国ともこの日の会合では議長声明に対する明確な姿勢を示さなかったが、英仏中3カ国は「十分に受け入れ可能」との感想を持っているという。

 ウッド米国務省報道官代行は9日の会見で、米国が決議にこだわっているのかとの質問に対し、「(北朝鮮に)力強く、効果的な対応を示すことに比べれば、形式は重要ではない」と語った。米国として決議にこだわらない考えを公に示した。米国は既に、決議に反対する中露などに対し、より効力の弱い議長声明で妥協が可能かの打診を開始している。

 「効果的な対応」に関し、国務省高官は「各国が交渉のテーブルに戻ることへの呼びかけを含むだろう」と述べ、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開が盛り込まれるとの見通しを示した。ウッド報道官代行は「(対応での合意には)時間がかかる」と語った。

 一方、日本の高須幸雄国連大使は会合後、「新決議を求める日本の姿勢は変わらない。交渉は続く」と述べたが、日本は孤立しかねない状況だ。伊藤信太郎・副外相は同日、露米中、安保理議長国メキシコの国連大使と相次いで個別会談。「ミサイル発射は明らかな安保理決議違反で、厳しく対応しなければ安保理の権威を損なう」と、日本の主張に理解を求めた
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