適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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中国の名門、清華大学は10日、産官学が連携して日本研究を進めるため、日本研究センターを設立した。日本企業の資金提供を受け、学術研究だけでなく、人材育成、交流、政策提言も行う。
清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。
同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した
清華大で開かれた同センター設立大会で、顧秉林学長は「日本の経験を研究することは中国の改革・開放にも役立つ」とあいさつ。御手洗冨士夫日本経団連会長（キヤノン会長）も「センターが両国民の相互理解を進め、両国政府や経済界に高度な政策提言をすることを望んでいる」と期待を表明した。
同センターにはキヤノン、セコム、野村総合研究所、三井住友海上火災保険、全日空などが3年間で総額1億数千万円の資金を提供。センター主任には前北京語言大学長で、在日本中国大使館で教育担当参事官を務めたことがある曲徳林氏が就任した
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