適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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和歌山県は、大規模災害時などに道路網と通信手段がともに途絶える恐れのある集落約350カ所に、無線機や衛星電話を配備する。被災状況をいち早く把握し、応急対策を迅速に進めるのが狙い。全国で初めての取り組みという。
孤立集落の問題は、2004年の新潟中越地震、昨年の岩手・宮城内陸地震で注目された。しかし、対象地域が多いため、自治体の予算確保が困難で、対策は進んでいない。
内閣府の調べによると、災害で孤立する可能性のある集落は県内に630カ所ある。近畿2府4県で最も多く、岩手県（260カ所）や宮城県（230カ所）を上回っている。
県は通信機を整備する市町村に、04年度から半額補助する制度を設けている。しかし07年度までに申請のあった衛星携帯電話は49台。本年度は19日までで3台にとどまっている。
今回は国の2次補正予算「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用。全額補助する方針で、約1億2533万円の予算を、県議会2月定例会に提案する。
導入を予定しているのは持ち運びができる防災行政無線機が主で、集会所や避難所などに設置する。電波の届きにくい地域は衛星携帯電話を配備する。
無線機は約37万円で、衛星携帯電話の約20万円より割高だが、維持費は年間約3700円で、20分の1程度に抑えられるという。
県総合防災課は「防災対策は待ったなし。迅速に対応したい」と強調。道路網が断絶していなくても、通信が途絶える地域があり「災害時の通信対策はこれで終わりというわけではない。維持補修対策も含め、今後も関係機関と対策を検討していく」と話している。
●緊急地震速報を導入
県は09年度、県庁や福祉施設、県立学校など70施設に緊急地震速報の受信装置を設置する。3年で県関係170施設に設置を検討する。
また、地震観測網を維持するため、09年度に旧市町村単位で配置している50の震度計を更新する。予算は合わせて約2億3208万円で県議会2月定例会に提案する。
県総合防災課は「緊急地震速報は有効だが、万能ではない。遅れている家屋の耐震化や家具の固定の啓発にも力を入れたい」と話している。
県では08年度から3年で県庁や出先機関のロッカー固定化を進めている。
孤立集落の問題は、2004年の新潟中越地震、昨年の岩手・宮城内陸地震で注目された。しかし、対象地域が多いため、自治体の予算確保が困難で、対策は進んでいない。
内閣府の調べによると、災害で孤立する可能性のある集落は県内に630カ所ある。近畿2府4県で最も多く、岩手県（260カ所）や宮城県（230カ所）を上回っている。
県は通信機を整備する市町村に、04年度から半額補助する制度を設けている。しかし07年度までに申請のあった衛星携帯電話は49台。本年度は19日までで3台にとどまっている。
今回は国の2次補正予算「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用。全額補助する方針で、約1億2533万円の予算を、県議会2月定例会に提案する。
導入を予定しているのは持ち運びができる防災行政無線機が主で、集会所や避難所などに設置する。電波の届きにくい地域は衛星携帯電話を配備する。
無線機は約37万円で、衛星携帯電話の約20万円より割高だが、維持費は年間約3700円で、20分の1程度に抑えられるという。
県総合防災課は「防災対策は待ったなし。迅速に対応したい」と強調。道路網が断絶していなくても、通信が途絶える地域があり「災害時の通信対策はこれで終わりというわけではない。維持補修対策も含め、今後も関係機関と対策を検討していく」と話している。
●緊急地震速報を導入
県は09年度、県庁や福祉施設、県立学校など70施設に緊急地震速報の受信装置を設置する。3年で県関係170施設に設置を検討する。
また、地震観測網を維持するため、09年度に旧市町村単位で配置している50の震度計を更新する。予算は合わせて約2億3208万円で県議会2月定例会に提案する。
県総合防災課は「緊急地震速報は有効だが、万能ではない。遅れている家屋の耐震化や家具の固定の啓発にも力を入れたい」と話している。
県では08年度から3年で県庁や出先機関のロッカー固定化を進めている。
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