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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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和歌山県田辺市は、2009年度から3年間実施する「第2期障害福祉計画」の素案を発表した。福祉施設入所者の地域生活への移行や、福祉施設から一般就労への移行の具体的な数値目標を設定した。27日まで市民から意見を募集している。
 障害者自立支援法に基づいて、各市町村が計画を策定している。第1期(06~08年度)の3年間に取り組んだ障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援などの実績を考慮して当初計画を修正し、6年目に当たる11年度に達成したい具体的数値目標を掲げた。
 「障害者福祉施設入所者の地域生活への移行」では、第1期策定時に入所者が155人いたが、11年度には144人になるよう計画。第1期の3年間で25人が退所し、15人が新規に入所、結果145人になったという。第2期では目標を当初より4人少ない140人にしたい考えだ。
 「福祉施設から一般就労」は、第1期策定時には11年度に年間就労者数を6人としていたが、この3年間の実績から第2期計画では当初より2人多い8人の一般就労に修正した。
 素案は市民総合センターや市役所、行政局などで閲覧できる。
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