適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇臨床心理士ら７人を派遣－－ＪＩＣＡ、きょうから
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２１日から１週間、中国・四川大地震（０８年５月）被災者への心のケアを支援するため、臨床心理士ら７人で構成する第２次調査団を現地に派遣する。メンバーの一人で阪神大震災（９５年１月）で被災した子どもたちの心のケアに携わってきた芦屋市立宮川小の瀧ノ内秀都教諭（４５）は「難しい知識や特殊な技能ではなく、笑顔やあいさつ、触れ合いを通じて、人の心は和らぐことを伝えたい」と話す。【山田奈緒、川口裕之】
瀧ノ内教諭は震災当時、芦屋市立潮見小３年の担任。神戸市内の自宅が半壊し、３日後に行った学校は既に避難所になっていた。授業は２月に再開。子どもの笑顔や元気な姿に励まされ「教師として普段からやっていること、やるべきことが心のケアにつながった」と振り返る。
０４～０５年度には心のケア担当として子どもたちに寄り添い、国内外の被災地に県教委が教員らを派遣する「震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）」のメンバーとして活動する。
四川大地震の被災地では教職員らを対象に「こころのケアセミナー」を開催する。瀧ノ内教諭は「子どもの話を同じ目線でじっくり聞く。長期間、子どもたちに寄り添える教師だからこそできる心のケアがある」。また、第１次（昨年１１月）に引き続き参加する兵庫教育大の冨永良喜教授（教育心理）は「前回の訪問で教師ら“ケアする側”の疲労やストレスを感じた。教師自身も被災者で、専門知識だけではなく震災のありのままの体験を伝えることに意義がある」と話す。
中国政府は日本政府に対し、心のケアを実施する人材育成への協力を要請しており、今回の訪問を生かし、具体的な協力体制を検討する
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２１日から１週間、中国・四川大地震（０８年５月）被災者への心のケアを支援するため、臨床心理士ら７人で構成する第２次調査団を現地に派遣する。メンバーの一人で阪神大震災（９５年１月）で被災した子どもたちの心のケアに携わってきた芦屋市立宮川小の瀧ノ内秀都教諭（４５）は「難しい知識や特殊な技能ではなく、笑顔やあいさつ、触れ合いを通じて、人の心は和らぐことを伝えたい」と話す。【山田奈緒、川口裕之】
瀧ノ内教諭は震災当時、芦屋市立潮見小３年の担任。神戸市内の自宅が半壊し、３日後に行った学校は既に避難所になっていた。授業は２月に再開。子どもの笑顔や元気な姿に励まされ「教師として普段からやっていること、やるべきことが心のケアにつながった」と振り返る。
０４～０５年度には心のケア担当として子どもたちに寄り添い、国内外の被災地に県教委が教員らを派遣する「震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）」のメンバーとして活動する。
四川大地震の被災地では教職員らを対象に「こころのケアセミナー」を開催する。瀧ノ内教諭は「子どもの話を同じ目線でじっくり聞く。長期間、子どもたちに寄り添える教師だからこそできる心のケアがある」。また、第１次（昨年１１月）に引き続き参加する兵庫教育大の冨永良喜教授（教育心理）は「前回の訪問で教師ら“ケアする側”の疲労やストレスを感じた。教師自身も被災者で、専門知識だけではなく震災のありのままの体験を伝えることに意義がある」と話す。
中国政府は日本政府に対し、心のケアを実施する人材育成への協力を要請しており、今回の訪問を生かし、具体的な協力体制を検討する
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