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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇職務代理者に坂井副市長
 宝塚市の霊園開発に絡む贈収賄事件で、阪上善秀市長(61)の逮捕から一夜明けた20日、市役所では家宅捜索のため市長室に県警の捜査員が入るなど慌ただしい動きが続いた。同市役所には06年2月にも渡部完(かん)・前市長の収賄事件に関連した神戸地検の家宅捜索が入ったばかり。繰り返される不祥事に職員や訪れた市民らも困惑した様子だった。
 家宅捜索は、前日にあった阪上市長宅などでの捜索に続くもの。午前10時45分過ぎ、捜査員16人が市長室や契約課、霊園を管轄する生活環境課など7カ所に入り、午後3時45分ごろまでに段ボール約25箱分の資料を押収した。契約課では、捜査員が担当職員に話を聞きながら熱心にメモを取る姿が見られた。同市によると、捜索で多数の書類などが押収された、という。
 またこの日、同市副市長の坂井豊・副市長が市長不在の間の責任者である「職務代理者」に就任した。坂井副市長は就任後の会見で「緊急事態だが、予算案成立に集中したい」と決意を述べた。
 一方、同市議会は16日に定例会が開会し、新年度当初予算案などが提出されたばかり。小山哲史議長は「議会までバタバタして市民をさらに不安にさせるわけにはいかない。市長が逮捕されたからといって、提案された新年度予算案を縮小したり、組み替えるようなことはしない」と話し、予定通りの日程で議事を進めることを明らかにした。各会派の代表者とも合意しているという
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