適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇４月１５日建設で
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約１００人）は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「４月１５日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「４月１５日から２０・５カ月」の工期が記された。藤沢市に提出された工程表によると、１０階建ての新研究所（延べ約３１万平方メートル）を１０年１２月２８日までに完成させる計画。
連絡会では２４日にも共同代表約１０人が環境省を訪問。（１）審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった（２）公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された（３）研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した――などアセスの不備を８項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
人権救済申立書は１７日に提出。▽建設地の周辺半径３キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約２６０も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される▽実験動物の火葬処理能力は１日当たり１・８トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する――などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業の新研究所（藤沢、鎌倉市）に反対する住民らでつくる対策連絡会（平倉誠共同代表、約１００人）は来週、新研究所の環境アセスメントのやり直しを県と同社に指導するよう環境省に陳情する。連絡会は、予定地の事業予告板に「４月１５日建設開始」が明記されたために危機感を強め、横浜弁護士会には人権救済を申し立てた。
解体工事が進む同社旧湘南工場跡地前の塀には「４月１５日から２０・５カ月」の工期が記された。藤沢市に提出された工程表によると、１０階建ての新研究所（延べ約３１万平方メートル）を１０年１２月２８日までに完成させる計画。
連絡会では２４日にも共同代表約１０人が環境省を訪問。（１）審査会のメンバーにバイオ関連の専門家がいなかった（２）公共下水道に排水するため河川の水質汚濁が審査項目から除外された（３）研究棟からの排気には有害物質はないとして大気汚染の評価を回避した――などアセスの不備を８項目挙げ、やり直しの指導を文書で要請する。
人権救済申立書は１７日に提出。▽建設地の周辺半径３キロ以内に病院や老人ホーム、学校など公共施設が約２６０も集中し、病原体などが漏れると住民らに爆発的な被害が予想される▽実験動物の火葬処理能力は１日当たり１・８トンにもなりダイオキシン類や悪臭を恐れる精神的ストレスは想像を絶する――などとして、武田薬品と関係自治体の県や藤沢、鎌倉、横浜市に的確な措置の勧告を求めている
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