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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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覚せい剤取締法違反と詐欺罪に問われた横浜市旭区、元鉄筋工、大橋利博被告(40)に対し、横浜地裁は20日、懲役1年8月(求刑・懲役4年)を言い渡し、覚せい剤取締法違反については無罪とした。永井秀明裁判官は「覚せい剤と知らずに飲んだ疑いがある」と述べた。
 起訴状などによると、大橋被告は07年12月下旬~08年1月4日に県内などで覚せい剤を使用したとされたが、弁護側は「精力剤と認識して飲んだ錠剤に覚せい剤成分が含まれていた」として無罪を主張。判決は「尿から覚せい剤成分が検出されたが、覚せい剤使用の故意が認定できない」とした。検察側は大橋被告が使っている携帯電話の発信履歴に覚せい剤密売用の番号があることを指摘したが、判決は「被告がかけていない疑いが強い」とした。
 大橋被告は08年2月に覚せい剤取締法違反で起訴され、同年10月に保険会社から自動車事故の休業損害金32万円をだまし取ったとして詐欺罪で追起訴された。弁護側は詐欺罪については認めていた
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