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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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都と地域の金融機関が連携して中小企業の資金繰りを支援する条例案について、共産党都議団が20日、都庁で記者会見した。条例案が経営再建中の新銀行東京(新宿区)への損失補てんも可能な内容であることから、吉田信夫幹事長は「設立時の1000億円の出資、400億円の追加出資に続く、第3の税金投入に道を開くことは明白で、絶対に許されない」と批判した。
 同党に都が示した資料によると、融資対象は、取り扱い金融機関と既に取引のある中小零細企業で、運転資金として融資限度額を500万円程度と想定。融資が焦げ付いた場合には、焦げ付き額の80~90%程度の損失補助を実施する。制度は今夏ごろにスタートし、3~5年後をめどに見直す予定だ。
 吉田幹事長は「乱脈経営による不良債権の処理に税金が充てられることが可能になるので、議会で追及したい」と指摘。論戦を通じて条例案の賛否や修正の判断を検討するという
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