適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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世田谷区の都営住宅の住民で作る自治会などが、都の許可なく敷地内に駐車場を設けて利用料を徴収したことに対し、都議が知事を相手取り返還請求するよう求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は、請求通り５５万円の返還請求をするよう知事に命じた。
訴えたのは、後藤雄一都議。
判決によると、敷地内に駐車する住民で作る「自主管理委員会」が１台あたり年２万５０００円を徴収し、０７年に集めた計５５万円を自治会に助成していた。都側は「集めた金は都営住宅の管理的費用に使われており、損失を受けた認識はない」と主張していたが、杉原裁判長は「自治会は駐車が許されないことを認識していた」と認定し、都側の主張を退けた。
訴えたのは、後藤雄一都議。
判決によると、敷地内に駐車する住民で作る「自主管理委員会」が１台あたり年２万５０００円を徴収し、０７年に集めた計５５万円を自治会に助成していた。都側は「集めた金は都営住宅の管理的費用に使われており、損失を受けた認識はない」と主張していたが、杉原裁判長は「自治会は駐車が許されないことを認識していた」と認定し、都側の主張を退けた。
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