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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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民事再生手続き中の県内信販会社最大手・オークスの債権者集会が27日、那覇地裁であり、320億円の金融債務のうち230億円をカットして新会社「OCS(オークス)」に事業を譲渡するとした民事再生計画案を賛成多数で可決、地裁が再生計画案を認可した。3月末に譲渡を完了し、新会社が4月1日から業務を始めることが確定した。
 計画案は利息制限法の上限を超えて取り過ぎた金利(過払い金)の返還で、10万円超300万円以下の場合で返済を90%カットするなどの内容。一般債権者の動向が注目されたが、最終的に書面を含めた投票者約1900人の77%が賛成した。
 那覇市の本社で記者会見したオークスの新里久社長は「債権者の英断に感謝する」と語った。新里氏らは3月で退任。旧会社はまだ届けがない過払い債権を1年間受け付け、清算する。
 新会社には計画案作成を主導した琉球銀行など県内有力企業9社が出資。同社社長に25日就任した渡慶次道俊氏(琉銀常務)は計画案の認可について「地域密着型の新生会社への支援と協力をお願いしたい」との談話を発表した
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