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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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県警は27日、警察力のみでは治安維持が困難な事態について、県警と陸上自衛隊が連携して対処するための「共同実働訓練」を3月3日に実施すると発表した。県警と陸上自衛隊那覇駐屯地が締結している「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づくもので、2005年に図上訓練が実施されているが、実働訓練は初めて。
 訓練は、殺傷力の高い武器を所持した武装工作員が上陸した場合など、県警のみで治安の維持が困難な状況を想定。県警と自衛隊が連携し、速やかに対処できる態勢の構築が目的。県警と自衛隊から約100人ずつ計約200人が参加する。
 3月3日の訓練では、県警の緊急車両が自衛隊車両を先導する訓練や、自衛隊の航空機に県警の車両を乗せ輸送する訓練、現地本部の設置、検問、化学薬品の対処訓練などを実施する。県警は各訓練の詳細を「治安維持に支障を来す恐れがある」と公表していない
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