適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
06 | 2025/07 | 08 |
S | M | T | W | T | F | S |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
滋賀県は、低年齢児童や家庭支援が必要な児童を受け入れた民間保育所に保育士配置費用を補助する制度について、新年度から大津市分を廃止・縮小する方針を決めた。中核市への移行で関連の権限が市に移るためで、県は「見合った責任も担うべき」と主張する。一方、市は新年度の影響額を2600万円以上と見積もり「財源まで移譲されるわけでない。県税負担の公平性からみても、中核市だけ廃止されるのはおかしい」と訴えている。
見直すのは▽1、2歳の低年齢児▽虐待や発達障害など家庭支援が必要な児童▽障害児-を受け入れた保育所に補助し、保育士を手厚く配置できるようにする県独自の制度。現在は、事業費の3分の1を県が、残りを市町が負担している。
新年度以降、県は中核市分について、家庭支援は廃止、低年齢児の負担割合は4分の1に変更した上で2012年度に廃止する方針を決めた。障害児については、全市町を対象に制度を変更、交付金化し、現行より約1割の負担減を見込む。
県が昨年度策定した「財政構造改革プログラム」で、中核市を対象に制度廃止の方針を打ち出したため、市が再考を求めていた。県子ども青少年局は「保育の質を保つため、必要な配慮はした」としながらも、「事務権限の移管に合わせ、中核市に見合う責任も担って」と話す。
一方、市はすでに制度存続を前提に新年度予算を編成しており、廃止された場合、障害児分を除いても、影響額は2620万円と見込む。保育課は「補助が減ると、民間保育所が受け入れをためらうケースも想定される」として、県が打ち切っても、現行通り補助を維持したい考えだが、「市の持ち出しが増えることになる」と困惑している
見直すのは▽1、2歳の低年齢児▽虐待や発達障害など家庭支援が必要な児童▽障害児-を受け入れた保育所に補助し、保育士を手厚く配置できるようにする県独自の制度。現在は、事業費の3分の1を県が、残りを市町が負担している。
新年度以降、県は中核市分について、家庭支援は廃止、低年齢児の負担割合は4分の1に変更した上で2012年度に廃止する方針を決めた。障害児については、全市町を対象に制度を変更、交付金化し、現行より約1割の負担減を見込む。
県が昨年度策定した「財政構造改革プログラム」で、中核市を対象に制度廃止の方針を打ち出したため、市が再考を求めていた。県子ども青少年局は「保育の質を保つため、必要な配慮はした」としながらも、「事務権限の移管に合わせ、中核市に見合う責任も担って」と話す。
一方、市はすでに制度存続を前提に新年度予算を編成しており、廃止された場合、障害児分を除いても、影響額は2620万円と見込む。保育課は「補助が減ると、民間保育所が受け入れをためらうケースも想定される」として、県が打ち切っても、現行通り補助を維持したい考えだが、「市の持ち出しが増えることになる」と困惑している
PR
この記事にコメントする