適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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大阪市に本社を置くデータ入力サービス業者「東邦ビジネス管理センター」（天羽健社長）は１８日までに、同社の松山センター（松山市）を閉鎖し、事業の引き受け先が見つからなければ勤務する正規の従業員１１７人を３月１５日付で解雇する方針を明らかにした。
同市によると、同社は同センターで４月に採用予定の高卒３２人の内定取り消しを検討しており、市は独自に３２人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。
松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
同市によると、同社は同センターで４月に採用予定の高卒３２人の内定取り消しを検討しており、市は独自に３２人分の臨時職員任用枠を設け、雇用対策を図る。
松山センターは愛媛県と市が平成１７年に誘致。同社は診療報酬明細書を文字データとして入力する業務を行い、大阪をはじめ東京や新潟などで事業を展開している。県と市は若年者の雇用促進などを目的に１９年度までの３年間で延べ約２億５０００万円の奨励金などを投入し、支援してきた。
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高知医療センターを運営する県・高知市病院企業団は１８日、病院経営の改善を図るため、医療行為以外の運営を民間に委託したＰＦＩ事業の大幅な見直しも含めた検討を始める方針を明らかにした。薬品などの材料費の圧縮が進まないなど「ＰＦＩ事業の財政的な効果が発揮できていない」と分析。いったん策定していた「公立病院改革プラン」を来年度中に練り直す。
議会で企業団は、１３億８６００万円の赤字を見込んだ来年度（０９年度）予算案を提出。また、今年度の決算見込みを昨年１２月時点の赤字２１億７５００万円から２３億３００万円の赤字に下方修正。累積赤字も今年度末で８１億円に上るという。
決算見込みでは、医業収益に占める材料費の割合は３２・１６％で、契約時の目標（２３・４％）を大幅に下回った。企業団は材料費の圧縮など収支改善のため、ほぼ策定を終えていた改革プランについて、委託先の「高知医療ピーエフアイ」（ＳＰＣ）と共に検討し直す。現行のプランでは２０１１年までの３年間で８億６０００万円の経費削減を見込んだが、ＳＰＣは協力を拒否しており、今後、意見の食い違いを埋められるかが課題になる。
これに対し、議会は予算案可決時、「ＳＰＣの協力姿勢に変化が見受けられない場合は、ＰＦＩ事業を継続しないことで経営改善を図ることも視野に入れるべきだ」などとした付帯決議案を全会一致で採択。企業団とＳＰＣ協力の下での早期の経営改善を求めた
議会で企業団は、１３億８６００万円の赤字を見込んだ来年度（０９年度）予算案を提出。また、今年度の決算見込みを昨年１２月時点の赤字２１億７５００万円から２３億３００万円の赤字に下方修正。累積赤字も今年度末で８１億円に上るという。
決算見込みでは、医業収益に占める材料費の割合は３２・１６％で、契約時の目標（２３・４％）を大幅に下回った。企業団は材料費の圧縮など収支改善のため、ほぼ策定を終えていた改革プランについて、委託先の「高知医療ピーエフアイ」（ＳＰＣ）と共に検討し直す。現行のプランでは２０１１年までの３年間で８億６０００万円の経費削減を見込んだが、ＳＰＣは協力を拒否しており、今後、意見の食い違いを埋められるかが課題になる。
これに対し、議会は予算案可決時、「ＳＰＣの協力姿勢に変化が見受けられない場合は、ＰＦＩ事業を継続しないことで経営改善を図ることも視野に入れるべきだ」などとした付帯決議案を全会一致で採択。企業団とＳＰＣ協力の下での早期の経営改善を求めた
高知市内の高齢ドライバーが５人１組で１００日間の安全運転を目指す「無事故・無違反チャレンジ１００」（市老人クラブ連合会主催）で、目標を達成した５０チームの表彰式が１８日、同市百石町３の市南部健康福祉センターであった。
今回は５３チームが参加し、５０チームが目標を達成した。失格した３チームの４人も駐車違反などの軽微な違反だったという。
表彰式では岡崎誠也市長が「事故を減らすためにもみなさんが地域に声かけなどをして運動を広げていってほしい」とあいさつし、チームの代表者に表彰状を手渡した。
１００日間の無事故無違反を達成した高知市梅ノ辻、自営業、竹内長夫さん（７７）は「チームで参加するので普段以上に安全運転の意識を持ってハンドルを握った。これからも気をつけて運転します」と話した
今回は５３チームが参加し、５０チームが目標を達成した。失格した３チームの４人も駐車違反などの軽微な違反だったという。
表彰式では岡崎誠也市長が「事故を減らすためにもみなさんが地域に声かけなどをして運動を広げていってほしい」とあいさつし、チームの代表者に表彰状を手渡した。
１００日間の無事故無違反を達成した高知市梅ノ辻、自営業、竹内長夫さん（７７）は「チームで参加するので普段以上に安全運転の意識を持ってハンドルを握った。これからも気をつけて運転します」と話した
１８日午前７時半ごろ、高知市一宮東町１、アパート「パークハウスＣ」の会社員、中村豊さん（５７）方から出火。鉄骨２階建て延べ１１０平方メートルを全焼した。１階の居間で遺体が見つかった。中村さんの母利恵子さん（８５）の行方が分からなくなっており、高知署は遺体は利恵子さんとみて、身元確認を急いでいる。
同署によると、中村さんと妻（５５）も煙を吸い込むなどして病院に運ばれたが軽傷。居間に置かれていた電気ストーブ周辺がよく燃えており、同署はストーブから出火した可能性が大きいとみて調べている
同署によると、中村さんと妻（５５）も煙を吸い込むなどして病院に運ばれたが軽傷。居間に置かれていた電気ストーブ周辺がよく燃えており、同署はストーブから出火した可能性が大きいとみて調べている
高知市は０９年度からの５年間で３００億円前後と見込んでいる財源不足について、投資事業の抑制に加え、市民に新たな負担を求めることで収支改善を図る方針を決めた。具体策を盛り込んだ「新高知市財政再建推進プラン」の素案を３月定例議会に提示する。
同市は０７年度に策定した財政再建推進プランに基づき、人件費縮減などで収支改善に取り組んでいるが、解消される財源不足は約１６４億円分。追加策を取らなければ１２年度にも早期健全化団体に陥り、最悪の場合は１３年度に財政再建団体に転落する可能性がある。
そこで、市は１３年度までに計約３００億円の収支改善を目指す三つの試算を作成した。それによると、１１～１３年度に７０億円台後半の投資事業費を確保した場合、新たな市民負担は約２３億円。事業費を７０億円弱に抑えると、市民負担も約１７億円に減少。新たな市民負担をほとんど求めない場合は事業費も２０億円台となり、新規事業がほとんど行えなくなるという。
市は、有識者らによる市財政問題懇話会（座長、吉良正人・元県副知事）の意見を聞いたうえで、人口減少の食い止めや都市間競争に打ち勝つために基盤整備などの投資事業は一定程度必要と判断。他市と比べても経常的経費は低いことや、市内部の経費削減も限界に近いことなどから市民にも相応の負担を求める方針を示した。３月議会に素案を示し、市民の意見も募ったうえで、９月議会で了承を得る。
市財政課は「不況の中での新たな負担をお願いするのは苦渋の選択だが、未来の世代に負担を先送りしないためにも必要なことだと理解してほしい」と話している
同市は０７年度に策定した財政再建推進プランに基づき、人件費縮減などで収支改善に取り組んでいるが、解消される財源不足は約１６４億円分。追加策を取らなければ１２年度にも早期健全化団体に陥り、最悪の場合は１３年度に財政再建団体に転落する可能性がある。
そこで、市は１３年度までに計約３００億円の収支改善を目指す三つの試算を作成した。それによると、１１～１３年度に７０億円台後半の投資事業費を確保した場合、新たな市民負担は約２３億円。事業費を７０億円弱に抑えると、市民負担も約１７億円に減少。新たな市民負担をほとんど求めない場合は事業費も２０億円台となり、新規事業がほとんど行えなくなるという。
市は、有識者らによる市財政問題懇話会（座長、吉良正人・元県副知事）の意見を聞いたうえで、人口減少の食い止めや都市間競争に打ち勝つために基盤整備などの投資事業は一定程度必要と判断。他市と比べても経常的経費は低いことや、市内部の経費削減も限界に近いことなどから市民にも相応の負担を求める方針を示した。３月議会に素案を示し、市民の意見も募ったうえで、９月議会で了承を得る。
市財政課は「不況の中での新たな負担をお願いするのは苦渋の選択だが、未来の世代に負担を先送りしないためにも必要なことだと理解してほしい」と話している
