適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
| 06 | 2025/07 | 08 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
◇投票率５割超で成立
宮崎市との合併の賛否を問う清武町の住民投票が１７日、告示された。町内では合併推進派と、自立派の住民団体が活発に運動を展開している。投票の成立条件は「おおむね５０％の投票率」と定めており、投票率が５割を超えるかどうかが焦点になる。成立した賛否の結果を「町長は尊重しなければならない」と定めている。投票は２２日。同町での合併を巡る住民投票は０４年に続き、２回目。
町選管によると、投票方法は用紙の賛成（合併）、反対（自立）の二つの選択肢上の欄に○を記入する。投票は２２日午前７時～午後８時、町内１１カ所で。投票成立の場合、午後８時４５分から町民体育館で開票する。１６日現在の投票資格者は２万１７３６人。
住民投票を巡っては、来年３月２３日の合併に向けて市と協議を進める鐙（あぶみ）和俊町長に対し、町民が昨年１２月に法定数以上の署名を集めて住民投票の実施を請求。町長から投票を提案された町議会は今年１月、賛成多数で可決した。投票結果で「自立」が圧倒的多数の場合、鐙町長は辞職する意向を述べている。
条例では、住民団体などによる投票運動は「自由とする」と定めているが「町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない」と買収や脅迫などを禁止している
宮崎市との合併の賛否を問う清武町の住民投票が１７日、告示された。町内では合併推進派と、自立派の住民団体が活発に運動を展開している。投票の成立条件は「おおむね５０％の投票率」と定めており、投票率が５割を超えるかどうかが焦点になる。成立した賛否の結果を「町長は尊重しなければならない」と定めている。投票は２２日。同町での合併を巡る住民投票は０４年に続き、２回目。
町選管によると、投票方法は用紙の賛成（合併）、反対（自立）の二つの選択肢上の欄に○を記入する。投票は２２日午前７時～午後８時、町内１１カ所で。投票成立の場合、午後８時４５分から町民体育館で開票する。１６日現在の投票資格者は２万１７３６人。
住民投票を巡っては、来年３月２３日の合併に向けて市と協議を進める鐙（あぶみ）和俊町長に対し、町民が昨年１２月に法定数以上の署名を集めて住民投票の実施を請求。町長から投票を提案された町議会は今年１月、賛成多数で可決した。投票結果で「自立」が圧倒的多数の場合、鐙町長は辞職する意向を述べている。
条例では、住民団体などによる投票運動は「自由とする」と定めているが「町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない」と買収や脅迫などを禁止している
PR
