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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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日田市を流れる三隈川の川面に毎夜、相合い傘とカップル名が電飾で浮かび上がっている。14日のバレンタインデーに合わせた企画で、ホワイトデー(3月14日)まで約1カ月間、週替わりで4組の名前が点灯する。

 1組目のカップルは、昨年末に婚姻届を提出し、3月に挙式を予定している国東市の会社員大友健太朗さん(24)、かおりさん(30)。日田市誠和町に住む健太朗さんの両親が、2人に「オンリーワンのプレゼントを」と内緒で応募した。

 健太朗さんは生まれつき心臓が悪く、2歳で耳が聞こえないことも分かった。母親の佐代子さん(47)は「これまで本当にいろんなことがあった」と振り返り、「無事に成長し、新しい家庭を築いていくことがうれしい」と感慨深げだ。

 点灯初日の13日、何も知らずに河川敷に来た2人は、声も出ないほどびっくり。健太朗さんは「世界一のプレゼント。一生の宝物です」。

 かおりさんも「こんなすてきな両親ができてうれしい。笑顔の絶えない家庭を作っていきたい」と話していた。
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日田市刃連町の私立三芳幼稚園(田中志穂園長)で17日、姉妹園の三芳昭和園(西田加奈園長)も加わり3歳以上の園児計136人が馬との触れ合いを楽しんだ。
 馬に触れたり乗ることで心を癒やすホースセラピー効果は抜群。九重町飯田高原の観光乗馬牧場「エルランチョグランデ」は冬季のボランティア活動として教育機関や福祉施設に実費のみで出張乗馬しており、この日は3頭とスタッフ4人を派遣した。園児はこわごわ乗馬し、グラウンドを一周した後は、「馬の優しい目が光った」「毛並みが柔らかい」と大はしゃぎ。折り紙で作った首飾りを馬に贈った
厚生労働省OBを装い架空補助金事業を持ちかけて特別養護老人ホーム理事長から2000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた熊本市新外、生活排水処理会社社長、松尾都之被告(76)の論告求刑公判が17日、大分地裁(中島崇裁判官)であった。検察側は「周到に練られた悪質な犯行で被害額も甚大」として懲役3年を求刑。弁護側は「被告人は国から補助金が出るなどとは話していない」などとして無罪を主張した。
 起訴状などによると松尾被告は02年7月ごろ、大分市にある特別養護老人ホームの男性理事長に厚労省から補助金が出ると偽り、翌8月に同省関係者への口利き料名目で2000万円をだまし取った。
キヤノンの工場建設を巡る大分市のコンサルタント会社「大光」の脱税事件で、17日、県内3カ所で東京地検特捜部が家宅捜索に入った。また、グループ会社元社員の県警OBも同日、法人税法違反容疑で逮捕され、事件はさらに広がりを見せた。
 家宅捜索を受けたのは、大分キヤノンマテリアル大分工場の道を挟んで前にある大光本社▽大分市内の同社長、大賀規久容疑者(65)の自宅▽佐伯市蒲江にある元県議会議長、長田助勝容疑者(80)の自宅。長田容疑者の自宅裏にある同容疑者経営の水産会社も捜索を受けた。
 一方、この日逮捕された警備会社「デューク」元社員で県警OBの川端智幸容疑者(65)は、現役時代、世界柔道選手権軽重量級では銅メダルを獲得。県内のある柔道関係者は「大変驚いた。柔道に一生懸命取り組む人で、世界にも通用する選手だった」と話した。川端容疑者はこれまでの毎日新聞の取材に対し「天理大後輩の篠原信一(全日本男子監督)らも遊びに来る。今でも地域で子どもたちに柔道を教えている」と話していた。
 また、川端容疑者を知る元県警幹部によると、川端容疑者は大分中央署警務課係長(警部補)のあと、県警本部警務部教養課師範に。退職後、ほかの県警OBに「デュークにきませんか」などと誘っていたという。この元県警幹部は「県警OBを招き入れては大賀容疑者から金をとっていたのではないか」と話している。
◇小中高教諭が合同研修、具体的計画案を発表--安心院・院内地域
 宇佐市の県立安心院高が小学から高校までの一貫教育へ動き出した。同校は00年に連携型中高一貫を導入、成果が実り、07年には29人が国公立大に合格した。止まらぬ少子化に先手を打って同高は、一貫教育を小学校まで広げ、発達段階に応じた学習を取り入れるため、このほど文部科学省に研究指定の申請をした。
 今月4日、同市院内町の院内文化交流ホールで一貫教育をめぐる同市安心院・院内地域の小中高教諭の合同研修会があり、約150人の教諭たちが熱心に論議した。
 まず大分大の堀泰樹教授(国語教育学)が「言語活動の充実が求める教育課程」と題して講演。「思考力を高めるため小学低・中学年の国語で音読・暗唱、漢字の読み書きなど基本をみっちり教え、各教科で要約や論述に取り組む必要がある」と、小中高一貫教育へ示唆にとんだ話をした。
 その後、同高の田中秀昭教諭が「子どもたちは探究型学習の不得手で、読解力が欠如している。相手に応じた言葉づかいができていない」と分析。「急に高い壁があると、学ぶ意欲が減退する。読解力が18年間改善されずに、社会に出ていくことも考えられる。自ら獲得した知識を基に『生きる力』を伸ばすことが必要」とし、小・中学校で対話能力や読解力を早くから身につけさせる「言葉の不思議科」▽高校で探究型学習につなげる「未来探究科」――の設置など小中高一貫教育の具体的計画案を発表した
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