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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇小中高教諭が合同研修、具体的計画案を発表--安心院・院内地域
 宇佐市の県立安心院高が小学から高校までの一貫教育へ動き出した。同校は00年に連携型中高一貫を導入、成果が実り、07年には29人が国公立大に合格した。止まらぬ少子化に先手を打って同高は、一貫教育を小学校まで広げ、発達段階に応じた学習を取り入れるため、このほど文部科学省に研究指定の申請をした。
 今月4日、同市院内町の院内文化交流ホールで一貫教育をめぐる同市安心院・院内地域の小中高教諭の合同研修会があり、約150人の教諭たちが熱心に論議した。
 まず大分大の堀泰樹教授(国語教育学)が「言語活動の充実が求める教育課程」と題して講演。「思考力を高めるため小学低・中学年の国語で音読・暗唱、漢字の読み書きなど基本をみっちり教え、各教科で要約や論述に取り組む必要がある」と、小中高一貫教育へ示唆にとんだ話をした。
 その後、同高の田中秀昭教諭が「子どもたちは探究型学習の不得手で、読解力が欠如している。相手に応じた言葉づかいができていない」と分析。「急に高い壁があると、学ぶ意欲が減退する。読解力が18年間改善されずに、社会に出ていくことも考えられる。自ら獲得した知識を基に『生きる力』を伸ばすことが必要」とし、小・中学校で対話能力や読解力を早くから身につけさせる「言葉の不思議科」▽高校で探究型学習につなげる「未来探究科」――の設置など小中高一貫教育の具体的計画案を発表した
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