適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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過疎集落がある全国１６６市町村でつくる「全国水源の里連絡協議会」（会長・四方八洲男綾部市長）の公開討論会が２８日、東京都内で開かれた。各市町村や国の担当者約６０人が参加し過疎集落の活性化策や支援の在り方について意見交換した。
過疎特措法が２００９年度末で失効するため各政党が新特措法の議員提案を検討している。協議会はこのほど、新特措法に盛り込むべき項目として集落ごとの振興策の必要性や水源税などの創設を提言にまとめた。
討論会では提言の内容について意見を交わし、パネリストの野中和雄・中山間地域フォーラム副会長は「過疎集落が国土保全に重要な役割を担っていることを都市の住民に伝える情報発信が必要だ」と指摘。四方市長は「過疎集落への支援活動は、国や大学、ＮＰＯ法人などでも始まっている。後は行政の取り組みが試されている」と話した
過疎特措法が２００９年度末で失効するため各政党が新特措法の議員提案を検討している。協議会はこのほど、新特措法に盛り込むべき項目として集落ごとの振興策の必要性や水源税などの創設を提言にまとめた。
討論会では提言の内容について意見を交わし、パネリストの野中和雄・中山間地域フォーラム副会長は「過疎集落が国土保全に重要な役割を担っていることを都市の住民に伝える情報発信が必要だ」と指摘。四方市長は「過疎集落への支援活動は、国や大学、ＮＰＯ法人などでも始まっている。後は行政の取り組みが試されている」と話した
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