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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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京都府内産の間伐材の利用促進に向け、府は来年度から、自治会が木製プランターを購入する際に助成したり、公共施設で木製ベンチの導入を進めたりする「京の木の香り整備事業」に取り組む。間伐材の使い道を増やし、森林の荒廃防止にもつなげていく。
 府によると、府内で年間約4000平方メートル前後で間伐が行われているが、製材や丸太、合板などに利用される間伐材は3割にとどまっている。残りの大半は山中に放置されているのが現状で、結果として、間伐材の利用が進まず森林の荒廃につながっている。
 間伐材の利用促進が課題になっている中、地域の自治会や商店街が府内産間伐材を使ったごみ箱やベンチ、遊具などを購入する際、経費の100万円を上限に半額助成することにした。来年度予算案に500万円を計上した。
 府立植物園(京都市左京区)や来年春に開所予定の家庭支援総合センター(東山区)など公共施設にも、香りの良いスギやヒノキのベンチ、書棚などを積極的に導入するほか、小学校や幼稚園など教育施設でも府内産の木製げた箱や机などの購入に補助する。
 これとは別に間伐対策として、来年度も約3億6000万円を投じ、府内15カ所程度で全体に間伐材を使った治山ダムや護岸工事などを整備していく
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