適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
| 06 | 2025/07 | 08 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
◇移行関連で４８億円増
岡山市は１７日、総額２２８２億４００万円の０９年度一般会計当初予算案を発表した。政令市移行に伴う国、県からの財源移譲もあり移行関連分では４８億円の増となった。また、２２年ぶりに市の積立金にあたる財政調整基金などの取り崩しはなかった。予算案は２０日開会の市議会に提案する。【石戸諭】
景気悪化による法人税減収などにより、市税は前年比約４０億円（３・６％）減となったが、地方交付税などが増えた結果、一般財源で５９億６９００万円（３・７％）増となった。市の自主財源は歳入の５４・３％。
歳出では、生活保護費や県からの引き継ぎ分など扶助費が４３７億円（１１％増）と大幅な伸びとなったほか、政令市移行に伴って設置する児童相談所の運営費に１億３３８０万円を計上。このほか、特別高度救助隊の設置に１億９８００万円▽小学校２年～４年を対象にした習熟度別学習のサポートに６１７６万円――など。
政令市移行分に限って歳入・歳出をみると、国・県道の管理や児童相談所業務などを市が行うことになるため、予算も移譲された。宝くじ事業収入など財源も増えることになる。今年度は歳入分で２１３億円が移譲され、法令による事務経費や人件費による歳出額は１６５億円。余った４８億円で、市は妊婦の基本検診を全額公費負担とするほか、回数も従来の５回から１４回に増やす。
高谷茂男市長は「政令指定都市元年、発展・改革予算。自己採点は７５点～８０点」と評価。「都市ビジョンに沿った街作りを可能にする基盤を作っている。これから苗を植えていく」と述べ、基金の取り崩しがなかった点について「職員凍結など一連の行財政改革の結果であり、うれしい。自分をほめてやりたい」と話した。
岡山市は１７日、総額２２８２億４００万円の０９年度一般会計当初予算案を発表した。政令市移行に伴う国、県からの財源移譲もあり移行関連分では４８億円の増となった。また、２２年ぶりに市の積立金にあたる財政調整基金などの取り崩しはなかった。予算案は２０日開会の市議会に提案する。【石戸諭】
景気悪化による法人税減収などにより、市税は前年比約４０億円（３・６％）減となったが、地方交付税などが増えた結果、一般財源で５９億６９００万円（３・７％）増となった。市の自主財源は歳入の５４・３％。
歳出では、生活保護費や県からの引き継ぎ分など扶助費が４３７億円（１１％増）と大幅な伸びとなったほか、政令市移行に伴って設置する児童相談所の運営費に１億３３８０万円を計上。このほか、特別高度救助隊の設置に１億９８００万円▽小学校２年～４年を対象にした習熟度別学習のサポートに６１７６万円――など。
政令市移行分に限って歳入・歳出をみると、国・県道の管理や児童相談所業務などを市が行うことになるため、予算も移譲された。宝くじ事業収入など財源も増えることになる。今年度は歳入分で２１３億円が移譲され、法令による事務経費や人件費による歳出額は１６５億円。余った４８億円で、市は妊婦の基本検診を全額公費負担とするほか、回数も従来の５回から１４回に増やす。
高谷茂男市長は「政令指定都市元年、発展・改革予算。自己採点は７５点～８０点」と評価。「都市ビジョンに沿った街作りを可能にする基盤を作っている。これから苗を植えていく」と述べ、基金の取り崩しがなかった点について「職員凍結など一連の行財政改革の結果であり、うれしい。自分をほめてやりたい」と話した。
PR
