適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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インドネシア総選挙（定数５６０、任期５年）は９日、投開票が行われ、今回から公表が認められた民間調査機関などによる独自集計で、現職のユドヨノ大統領を支える民主党が第一党に躍進することが確実な情勢だ。「ユドヨノ人気」を証明した形で、７月の大統領選での再選に向けて大きく踏み出すことになる。
ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。
選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。
投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。
投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。
ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。
大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる
ただ、民主党単独では得票率３０％を獲得するのは難しく、厳しい政権運営を迫られかねない。このため大統領選をにらみ、民主党と他党との連立工作が今後本格化するのは確実だ。
選管による公式発表は１カ月後となるが、民間の調査機関ＬＳＩの９日夜の集計によると、国会第四党の民主党が２０・４％、ついでメガワティ前大統領の率いる闘争民主党が１４・７％、最大与党でカラ副大統領が党首のゴルカル党が１４％となっている。
投票は９日朝から正午まで全国約５１万２１００カ所の投票所で行われた。有権者は約１億７１００万人。今回の選挙は選挙区ごとに政党名で投票する従来の選挙と異なり、各候補者に投票する非拘束名簿式比例代表で初めて行われた。
投票用紙は選挙区ごとに候補者の顔写真と名前をすべて載せているため、新聞紙を広げたほどの大きさ。また、投票日までに用紙が届かない投票所もあるなど、混乱もみられた。全国３８政党とアチェ州限定の６党の計４４党が参加したものの、全国の有効得票率２・５％以上を獲得し、議席を得ることができるのは９党程度とみられている。
ユドヨノ大統領は、２００４年に行われた同国初の大統領直接選挙で当選。経済対策や汚職撲滅、テロ対策などで実績を上げ、国民の支持は高い。これに対し、スハルト政権時代からの与党のゴルカル党や、闘争民主党は支持が伸び悩んでいた。ただ、投票前に行われた世論調査で、支持政党なしと答えた有権者は３０～４０％おり、こうした「無党派層」の動向が注目される。
大統領選に候補を立てることができるのは、今回の選挙で得票率２５％以上か、議席の２割を獲得した政党もしくは政党連合に限られる。大統領選は７月８日投票。当選には総得票の過半数が必要なのに加え、大半の州で２０％以上得票しなければならない。条件を満たす候補者がいない場合、９月８日に上位２人の決選投票が行われる
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