適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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米インターネット検索サービス大手のグーグルが先月、中国で始めた１１０万曲以上の楽曲が無料で検索できる斬新なサービスが国内で論議を呼んでいる。利用者は携帯型音楽プレーヤーなどに大半の楽曲を無料でダウンロードできるため、地元紙などは「（新サービスで）人類が音楽の天性に回帰」などと誇張ぎみに伝えて歓迎。一方、「著作権に対する中国人の感覚がまひする」との批判もある。
同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網（Ｔｏｐ１００．ｃｎ）」と提携し、先月３０日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。
米ユニバーサル・ミュージックや英ＥＭＩなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、ＣＤ販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」（日中関係筋）との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。
グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る３億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度（Ｂａｉｄｕ）に対抗する戦略とみられている。
だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
同サービスはグーグルが中国の楽曲配信大手「巨鯨音楽網（Ｔｏｐ１００．ｃｎ）」と提携し、先月３０日にスタート。香港などを除く中国本土のネットユーザーが対象だが、当局が「表現に問題なし」と認定した内外アーティストの楽曲のみが検索できるという。
米ユニバーサル・ミュージックや英ＥＭＩなど、楽曲を提供するレコード会社には検索サイトの広告収入を分配する。違法コピーが横行する中国で、ＣＤ販売など従来型の著作権収入に代わる“苦肉の策”。「中国当局の意向を反映している」（日中関係筋）との見方もある。中国当局も手をこまぬいてきた違法コピー問題だが、コピーを制度的に合法化すれば違法行為ではなくなるとの理屈だ。
グーグルは今回の新サービスを切り札に、米国を上回る３億人のネットユーザーを抱える中国で圧倒的シェアを持つ検索サイト、百度（Ｂａｉｄｕ）に対抗する戦略とみられている。
だが、上海の学識経験者は、「グーグルの新サービスで中国人はますます著作権とは何か、なぜ著作物に代価を払わねばならないのか、理解しなくなる」と語り、世界的な知的財産権の保護の動きに逆行すると警鐘を鳴らした。グーグルは巨大市場への参入と引き換えに、表現の自由を制限する中国当局の要求を受け入れたとの見方も可能で、さらに論議を呼びそうだ
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