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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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北朝鮮では9日、新しい顔ぶれによる最高人民会議(国会)第12期第1回会議が開かれ、金正日総書記を最高権力ポストの国防委員会委員長にあらためて推戴(すいたい)した。これに先立ち8日には党・軍・政府の全要人が出席し「金正日国防委員長就任16周年慶祝中央報告大会」が開かれ、「人工衛星打ち上げ成功」を「民族の一大慶事」としてたたえた。

 8日、金日成広場では10万人群衆による「人工衛星成功歓迎大会」が開かれるなど、北朝鮮では衛星成功祝賀の大キャンペーンが展開されている。

 キャンペーンは「衛星打ち上げ成功はわが国の尊厳と栄誉を全世界に堂々ととどろかせた歴史的壮挙」として、金正日総書記の「偉大な指導力」と「2012年強盛大国への前進」を繰り返し強調している。

 今回の長距離ミサイルは、とりあえず3期目の「金正日国防委員長」体制スタートへの“祝砲”になった。この後、「太陽節」と称する金日成誕生日(15日)や朝鮮人民軍創建記念日(25日)など祝賀行事を通じ、民心動員による金正日総書記への忠誠キャンペーンがさらに高潮する。

 「全世界が驚嘆の中で見上げる朝鮮の衛星」「全世界がうらやむ衛星の国の尊厳」(労働新聞)を実現させた「金正日将軍さま」の「偉大さ」を国民に印象付け、さらなる国民の信頼感と忠誠心を確保しようというわけだ。

 金正日総書記をめぐっては昨年来、健康悪化説が広がり、最近の公開写真でも肉体的な老いと衰えが目立つ。メディアには金総書記の健康を祈る声がしばしば登場している。食糧問題をはじめ経済改善の展望は依然、定かでない。外部世界では後継者問題まで取りざたされている。

 今回の「人工衛星成功」キャンペーンは、この間、動揺が考えられる金正日体制の必死の内部固めといえるが、問題は北朝鮮以外、誰も衛星の存在を確認していないことだ。日米韓をはじめ国際社会では「失敗」が定説になりつつあり、北朝鮮だけが「成功」を叫んでいるのだ。

 北朝鮮が主張する人工衛星は、金正日総書記を意味する別名の「光明星」という。その“星”が失敗して海に落ちたとあっては不吉である。どんなことがあっても成功でなければならない。今後、失敗説は「帝国主義者の陰謀」として無視し続けるとみられる
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