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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議が9日、平壌で開かれ、金正日総書記を国家最高ポストの国防委員長に3選し、金正日体制の3期目がスタートした。また、金総書記の義弟の張成沢・労働党中央委部長が国防委員に選出されるなど、最高軍事指導機関である国防委員会の体制が強化された。金総書記の後継問題を含む権力構造に変化があるか注目される。

 北朝鮮のメディアは、この日正午から「重大放送」として、金総書記が国防委員長に推戴(すいたい)されたことを一斉に報道した。

 ラヂオプレス(RP)によると、金総書記は第1回会議に出席。朝鮮中央テレビは、金総書記が歩いてひな壇に着席し拍手を送る映像を放映した。

 会議は憲法の一部改正、人事、予算・決算を承認し、一日で終了した。憲法改正は1998年以来だが、改正内容は明らかになっていない。RPによると、人事では金英逸首相らが留任、国防委員も4人から8人に倍増した。

 国防委員に選出された張氏は金総書記の実妹、金敬姫氏の夫で、総書記の信頼が厚いとされている。総書記の後継体制に影響力を持つとの見方も出ている。

 また、会議は2009年の国家予算を採択、昨年比で歳入が5・2%増、歳出が7%増となった。歳出に占める国防費の割合は昨年と同じ15・8%だった。金額は公表されなかった。

 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は9日付の社説で、今回の最高人民会議を「(北朝鮮の)強化発展と強盛大国建設に歴史的転換をもたらす意義深い会議」とし、金総書記が進める軍事優先の「先軍政治」による経済強国建設の実現を強調した
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